いま、日本の教育は大きく変わろうとしています。

■VUCAな社会の到来

少子高齢化、温暖化（異常気象）、グローバル化、IT化（技術革新）などが進む現代は「VUCA」の時代と呼ばれています。
「VUCA」とは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉で、 「あらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来を予測することが困難になっている状況」を意味します。
このような社会では、すでにある技術や価値、常識のようなものが通用しなくなる時が訪れ、新たな価値をつくり出す力が求められます。
みなさんも、激しい社会の変化に、驚き戸惑う場面があるのではないでしょうか。

■新学習指導要領

そんな時代のなか、子どもたちには変化を前向きに受け止め、社会や人生を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていくことが期待されています。
子どもたちが学校で学ぶことは、社会と切り離されたものではありません。社会の変化を見据えて、子どもたちがこれから生きていくために必要な学びの方向性を示す「学習指導要領」が10年ぶりに改定されました。（2019年〜）
新しい学習指導要領では、教育課程全体や各教科などの学びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の3つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいくことを目指しています。

■総合的な探究の時間

小中高の各段階において新学習指導要領への移行が段階的に進められています。その新学習指導要領において特に注目されるキーワードが「探究」です。
高校では2022年度から「総合的な探究の時間」が本格的に始まります。「総合的な探究の時間」では、「探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を（中略）育成することを目指す」としています。（文部科学省 高等学校学習指導要領 平成30年告示 解説より）
具体的には、生徒が主体的に課題を設定し、情報の収集や整理・分析をしてまとめるといった能力の育成を目的としています。

■非認知能力の必要性

非認知能力とは、テストなど数値で測れない能力のことを指します。
定義は難しいものですが、やり抜く力、目標に向かって頑張る力、自制・自律性、自己肯定感、他者へ配慮、コミュニケーション能力、論理的な思考力などが該当します。
これらの力を伸ばすためには、生徒自身が学んだ知識をもとに問題を見出して解決策を考えたり、知識を関連付けたりして、より深く理解していくことが重要だと考えられています。

変化の激しい社会の中で、自分の人生と社会の未来を、自らの手で創り出し、
前向きに生きる力を育む学びの機会が求められています。

地域社会と協働した学びには、様々な可能性があるのをご存知ですか？

①高校生と地域の大人がともに育つ環境がつくられる

このように大きく変わる社会において、どのように非認知能力を育んでいけるのでしょうか。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査によると、非認知能力を育むためには「学びの土壌」が大切であると示唆されており、「安心・安全の土壌」「多様性の土壌」「対話の土壌」「開かれた土壌」の4つの土壌が重要だとされています。
そしてこの「学びの土壌」を支えるのは周りの大人のあり方であり、地域の大人が高校生と協働で学ぶことで、豊かな学びの土壌がつくられます。そうすると高校生と地域の大人がともに育つ環境がつくられます。

②自己効力感と未来へ対する希望を育む機会

ま日本財団「18歳意識調査」によると、日本の17〜19歳のうち、自分で国や社会を変えられると思う人は5人に1人の割合しかおらず、同調査を行った9カ国のなかで最も低い数値となっています。
また、同調査では、日本は他国と比べて著しく自己肯定感が低いことがわかっており、子どもたちへの自己肯定感、自己効力感の醸成が求められています。そこで役立つのが地域の大人との協働の学びです。

全国高校生マイプロジェクト実行委員会がマイプロ実践を行なった高校生2280名に実施したアンケートによると、マイプロを通して「地域・社会への参画意欲」「挑戦する姿勢」などが向上したことがわかっています。
「社会をよりよくするため、私は地域／社会における問題に関与したい」という設問に関して、マイプロ実践前後でポジティブ回答の割合が73.4%から90.1%に増加しました。

また、高知県のとある高校で、地域探究学習を行う高校生を対象にアンケートが行われました。
この高校では、1年生4月の時点と地域探究学習を経た3年生9月時点を比べると、「自分のことが好きである」と答えた人の割合が29.8%から65.9%に増加しました。

地域社会と協働した学びが、子どもたちの自己肯定感を高めると考えられます。

③地域に対する愛着形成と人口減少への対策

5年毎に行われる国勢調査によると、2015年から2020年の新潟県の人口減少数は101,906人となっており、全国ワースト2位となっています。2000年と比べるとおよそ12%の人口減少となっています。
主体的な進路決定による転出は応援すべきですが、地域社会に無関心でネガティブな気持ちで出ていく若者を減らし、どこで暮らそうと故郷に愛着を持ち新潟と繋がり続けてもらうことが大切ではないでしょうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「地方における雇用創出人材還流の可能性を探る」によると、高校時代までに地元の企業を知ったことが、転出後も出身地への愛着として残り、将来のUターン希望にもつながっていることが示唆されています。また、地元の企業さえ知っていれば勝手に愛着が湧く、Uターン意向が高まるのではなく、出会った人や人を通して活動した地域へ愛着を抱くと言えるのではないでしょうか。
地域の大人と協働することで地域への愛着を醸成することで、人口減少の歯止めにも効果があると考えられます。

地域社会と協働して学ぶ、高校生を支えるコミュニティが
新潟には必要であると考えました。

私たちのチャレンジ

NIIGATAマイプロジェクト☆LABOの発足

そんな宮崎の想いに応えて第一回の開催に手を挙げたのが、愛南魚沼みらい塾でした。
2019年12月、NIIGATAマイプロジェクト☆LABOのスタートの舞台は南魚沼。
新潟県内の佐渡中等教育学校、羽茂高校、国際情報高校、阿賀黎明高校、巻総合高校と、山形県の米沢興譲館高校が参加し、6校8PJがそれぞれのマイプロを発表しました。

各メディアにも取り上げられました

■新潟日報

NIIGATAマイプロジェクト☆LABOの第1回目イベントに関して、2020/1/7の『新潟日報』に掲載いただきました。

■新潟総合テレビ

NIIGATAマイプロジェクト☆LABOのイベントに関して、2020/12/15の『NSTニュース』にて紹介いただきました。

オンラインで全県に広がるマイプロコミュニティへ

オンラインを活用することで、住む場所に左右されず県内各地の生徒が参加できるようになりました。
マイプロジェクトで実現できる背景には、生徒たちと一緒に考え、励まし、学びを引き出す「伴走者」と呼ばれる大人たちの存在があります。
コミュニティ参加者の関係性を育みコーチングで生徒・学生の想いや思考を引き出していくファシリテーター、地域・社会への関係案内所となる存在のコーディネーター、アイディア・想いを実現に導いていくアドバイザーなど...実現に至る過程では多くの出会いが必要不可欠です。

NIIGATAマイプロ実行委員長より

活動の成果をご紹介します

参加者の声

実績

若者が変われば、新潟の未来も変わる
マイプロサポーター制度

新潟を若者が「夢をかなえられる」場所に

2019年冬に発足して以来、私たちは自分の夢や興味に向かってひた走る高校生たちの支援をしてきました。
地元をもっと多くの人に知ってほしい、好きな音楽を通して人に何かを伝えたい、キッチンカーを学校に呼びたい…
NIIGATAマイプロジェクト☆LABOには高校生たちが考えた様々な企画やアイディアが集まります。

そんな高校生たちのアイディアを実現に導くため今まで運営スタッフやアドバイザーも手弁当で運営を行ってきましたが、毎年次年度の予算の見通しが立たず、持続可能な運営体制になっていないという現状があります。
NIIGATAマイプロジェクト☆LABOが持続可能な運営体制を構築し、ご協力を頂いた方と高校生がとともによりよい学びを得ていただくため、新たにマイプロサポーター制度を導入することとなりました。

マイプロサポーターとは？

月1,000円から始められる新潟マイプロサポーター

クレジットカードで月1000円から支援をはじめられるマイプロサポーター。一括の寄付も受け付けております。

ご支援いただいた資金の使い道

• ・高校生たちのプロジェクト成果発表会等の会場費
• ・地域で活躍するプロフェッショナル人材のアドバイザーとしての謝礼
• ・NIIGATAマイプロジェクト☆LABOのイベント運営
• ・高校生のプロジェクト運営の経費

あなたのご支援で実現する未来
（1年間のご支援の場合）

※法人サポーターやご寄付も個別に受け付けしております。お問い合わせください。
※定額サポートは途中解約も可能です。

＼私たちも応援しています／
マイプロLABOを応援してくださる皆様

OBOG、保護者、企業、教育関係者など各界の有志が応援してくれています。

運営団体

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お問い合わせ

NIIGATAマイプロ事務局（NPO法人みらいずworks内）